近年、あらゆる要素がデジタル化され、新たな成長を実現する企業が存在する一方で既存ビジネスが破壊される事例も現れるなど、大きく変化する時代において、デジタル化及びDXによって新たな競争優位を作ることは、どの産業、どの企業にとって待ったなしの至上命題であり、更なるDX推進戦略が必要となっているが、一方でDXがデジタル化と混同されているなどの課題も存在する。
そのため、DX に関する現状やこれまでのDX推進の取組を俯瞰するとともに、DXにより目指すべき姿や、経済産業省として政策の今後の方向性を中心に解説する。

1979年ヤクルト本社に入社、製造管理部・情報システム部を経て、1990年福岡銀行システム部に転職。その後総合企画部にて広島銀行とのシステム共同化プロジェクトに従事後､ＩＴ統括部副部長､営業企画部マーケティング企画室長、ダイレクト営業部長、2009年4月から2017年9月まではふくおかフィナンシャルグループ経営企画部でＩＴ戦略特命部長としてＩＴ投資ガバナンスの強化に従事。同年10月には、デジタル戦略部長、2019年4月に営業統括部長、2021年4月にビジネス開発部長として、デジタル化支援コンサルティングを福岡、熊本にも拡大に従事。2022年10月には、営業統括部長として、FFG全体におけるデジタル化支援コンサルティングサービスの企画・推進、DX支援コンサルタントの育成に従事していたが、2023年９月末にふくおかフィナンシャルグループを退職し、同年10月に経済産業省に入省。現在は、商務情報政策局情報技術利用促進課　地域情報化人材育成推進室長・デジタル高度化推進室長として、企業DXに対する政策・立案などに携わっている。

「DXを単なる業務効率化に終わらせずグランドビジョンを描いて変革を推進すべきだ」という声があるものの、それを実際にどうやってやればいいのかとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
約20年に渡りビジョン共創支援を行ってきた中土井氏がビジョンに対する重要な着眼点や実践の原理等について紹介します。

リーダーシッププロデューサー、組織変革ファシリテーター。U理論の啓蒙活動と社会的実践を20年にわたって取り組む。
「自分らしさとリーダーシップの統合と共創造（コ・クリエーション）の実現」をテーマに、U理論や成人発達理論を取り入れながらマインドセット変革に主眼を置いたリーダーシップ開発及び組織開発支援を行う。

昨今、企業が激しい市場競争に勝ち残るには、顧客情報などの機密性の高いデータを柔軟に活用したビジネス展開が必要です。加えて、生成AI の登場により、ビジネス環境の変化はさらに加速しています。企業活動を支える基幹システムにおいても、パブリッククラウドとシームレスに連携可能な新しい技術をオンプレミス基盤に取り入れつつ、業務環境を整備することが急務となっています。この様な課題を解決するべく日立の取り組みを紹介致します。

「DX」という名目で、基幹システム更改に関与することが多い。基幹システム化の要求事項は、「業務の効率化」、つまり、ＩＴへのデータインプットの効率化ばかり。否、ＤＸのアクセントはＴｒａｎｓｆｏｒｍ。であるなら、要求事項は「可視化とアクション」、つまり、ＩＴからのデータアウトプットが主のはず。
多くの企業は、なぜアウトプット要求を出せないのだろう。その背景と処方箋を語ります。

ChatGPTを利用したAIチャットボットで、日常業務の生産性を向上させる活用方法をお話します。
AIは便利で生産性を増加させる反面、「情報漏洩」や「ノウハウ流出」に対して万全なセキュリティ対策が必要です。本セミナーでは、安全且つ正確なAIチャットの活用方法を事例を交えてご紹介。
明日からの生産性向上に向けて是非ご覧ください。

あらためて「DXの本質」とは何でしょうか。これまでの効率への過度な最適化から立ち止まり、顧客や社会にとって真に価値あるものを再定義し、提供すること。そのために事業・組織に「探索と適応のケイパビリティ」を宿すことに他ならないと考えます。既にデジタルの世界は先んじて「探索適応」のすべとあり方を磨いてきました。手がかりは「アジャイル」です。ソフトウェア開発で育まれてきたアジャイルをいかに組織に適用していくのか。お話致します。

ものづくり現場で必要とされるプロツール（工場用副資材）を扱う卸売業、トラスコ中山では「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしを起点に、お客様の利便性向上のため、日々事業活動に取り組んでおります。今回はトップ自らが掲げる能力目標「ありたい姿」を実現させるための、DX推進のあり方について事例とともにご紹介いたします。

1993年トラスコ中山株式会社入社。約13年、営業畑を一貫して歩み、2006年大阪支店 支店長に就く。2010年にカタログ・メディア課 課長、2014年にeビジネス営業部 部長などを経て、2017年から執行役員 情報システム部 部長として、システム部門を率いる。2021年には取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長に就任。

大林グループは、収益の根幹である「生産ＤＸ」、生産ＤＸを下支えする「全社的ＤＸ」及び全てのデジタル化とＤＸを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子にデジタル戦略を策定しています。本講演では、デジタル戦略に基づいた管理部門ＤＸや業務プロセス変革、ＢＩＭ生産基盤での取り組みなどを取り上げ、変革とデジタル深化で未来に挑戦し続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来を紹介します。

1982年大林組入社以来、一貫して国内外の建設工事に従事。国内では、品川のインターシティ他の建設工事の工事管理を担任、2019年本社建築本部工務監督。海外では、ドバイメトロレッドライン駅舎のCD（建築所長）、シンガポールの複合施設ＤＵＯの建設工事のPD（総合所長）などを歴任。建築本部ＢＩＭ推進室部長、同ｉＰＤセンター所長、執行役員・デジタル推進室長などを経て2022年2月から現職。愛知県出身。

財務情報を元に早く・柔軟な経営判断ができる仕組みづくりの第一歩は、経営状況の見える化です。本セッションでは、経営状況の見える化を妨げている２つの要因と、経理・財務DXの3つのアクションを紹介します。

ERPの移行やモダナイゼーションに取り組まれている企業は多くあります。
しかし、1つのプラットフォームを利用し続けるだけでは、生成AIや各業務において有望なSaaSの導入/連携に時間がかかり、様々な変化の対応に時間とコストがかかり続けていきます。
本講演では、そのような変化に対応するためのコンポーザブルなERPの概念と、データ連携によってその概念を実現するiPaaSをご紹介します。

2025年の崖は、レガシーシステムやSAPの旧バージョンの刷新として認識されています。
DX加速ということを考えるとデータ基盤へデータを供給するときのデータの質や迅速性などが重要視されてきます。2025年の崖の隠れた一面を明らかにした上でDXを加速するデータ基盤のテクノロジーとしてのDenodo Platformをご紹介します。

グローバル企業のCIO、CFOが優先投資を判断するEPMとFP&Aについて解説します。
２０２５年の崖に対する策として「情報の見える化や分析スキームの構築」が謳われています。危機的な円安や原価高騰など、企業価値の見通しを楽観評価できる材料がない中、成功する企業は、見える化を補強するために、意思決定の速度改善に策に投資をします。なぜ既存のBIではないか理由や原則を説明します。

DX推進の障壁となるのが、即戦力となるDX人材の育成であり、「DX人材育成の最適な施策が分からない」「社員のデジタルリテラシーを向上したい」といった悩みをよく伺います。本公演では、300社以上のDX人材育成をご支援してきたTECH PLAYが、DX推進に求められる人物像と育成のコツを他社事例を紐解きながらご紹介します。

DXに先立って企業が取り組むべき最初のステップと目された基幹システムの刷新と業務改革。蓋を開けてみれば、これらの取り組みを完遂し、次のステップに注力できている企業の例は決して多くは聞かれない。なぜ基幹システム刷新プロジェクトは苦しく、業務改革は難しいままなのか。社会全体で２０２５年の崖を乗り越えるために、また次の１０年で苦しみが繰り返されないために、私たちは今、何をすべきなのか

デジタル化が進む現代、DXやGXは企業の経営課題として重要です。本講演では、DXの道筋を模索する企業に対し、KDDIの取り組むデータドリブンなDX推進法とその具体的な事例、そしてDXを活用したGX取り組みについて解説します。

DXの注目度は増していますが、バックオフィス部門の「経費削減」や「業務改革」を推進しなければならない状況の担当者様は、多種多様な業務を抱えていることと思います。今回は、今の組織で実現する「属人化させないDX」について、弊社の経理部門でどんな取り組みを行い会社に貢献することができたのか。苦労点や妥協点等、内情を赤裸々にご紹介いたします。

大手コンサルティング会社にて、IT戦略や業務・組織改革プロジェクトをリード。その後、ITサービスとビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供するベンチャー企業のCOOとして事業を拡大。
2018年、株式会社トプコン入社。2019年より執行役員、2021年より経営推進本部長として、経営企画、DX推進、IT、SCMを担う。

新卒で日本郵船株式会社に入社。情報システム子会社配属皮切りに社内ジョブローテーション制度により定期船事業で輸出貨物営業、企画部門で投資管理業務、不定期船事業で石炭輸送、海外で船主業、人事部門を経験した後、2014年からIT/デジタル部門に戻り、現在はDX推進グループにてIT基盤整備、DX関連施策を担当。

大手コンサルティング会社にて、IT戦略や業務・組織改革プロジェクトをリード。その後、ITサービスとビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供するベンチャー企業のCOOとして事業を拡大。
2018年、株式会社トプコン入社。2019年より執行役員、2021年より経営推進本部長として、経営企画、DX推進、IT、SCMを担う。

新卒で日本郵船株式会社に入社。情報システム子会社配属皮切りに社内ジョブローテーション制度により定期船事業で輸出貨物営業、企画部門で投資管理業務、不定期船事業で石炭輸送、海外で船主業、人事部門を経験した後、2014年からIT/デジタル部門に戻り、現在はDX推進グループにてIT基盤整備、DX関連施策を担当。